小笠原の住宅問題について

小笠原村議会議員新人（無所属）
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小笠原の住宅問題について

☆住宅問題　進捗状況

2024.9月

・父島奥村分譲地　8区画すべてが契約を締結

・母島静沢分譲地　

　年度内に測量を実施して、区割りの計画を進めていく

・小笠原振興開発計画の決定

　父島の扇浦、二子、小曲の集落地域を拡大

・新たな東京都小笠原住宅の整備について

　　①移転対象世帯を対象とする個別相談会の実施

　　②福祉関係者との意見交換

　　　シニアカーの状況、シルバーピアの状況把握など

　　③清瀬「三角公園」の扱い

　　　工事のために仮設公園の移設を行い８/27に完了

・住宅モデル事業（カーメスト小笠原父島）について

　→１１月から募集開始

2024.6月

・奥村分譲地に16人の申し込み

・母島分譲地はR10年度販売見込み

・小笠原住宅（現在の都住）は立て替え造成中

・個別相談会を実施

・シニアカー、シルバーピアの意見交換会実施予定

・カーメスト小笠原父島の家賃発表

　 →R6年11月募集、R7年3月入居予定

2024.3月　

・新しく建てる都住にシルバーピア、

　シニアカーの駐車場所、充電場所を提案

・母島静沢分譲地は令和7月以降に造成開始予定、

　令和8年度以降に分譲開始予定

2023.12月　

・5年に一度の特措法の改正、延長、村の総合計画でも、

　国や東京都が島の住宅問題について重要課題と設定

・都、村、JKKの住宅モデル事業の賃貸住宅は島民2戸、

　一般から2戸の募集をする方針決定

・父島奥村分譲地は令和6年5月募集開始予定

2023.9月

・都、村、JKKの3者協定でファミリー向け賃貸住宅を

　父島西町に建設中（R7年入居開始予定）

・父島奥村分譲地を告知

2023年6月　

・母島の旧都住の一部において、空室発生時には募集を再開する方針が決定　

　※戸建て25～31号棟の12戸分

2023.6月　

総務委員会に住宅問題を議題提案、継続案件へ

総務委員会（住宅政策）2024.9.12

●令和6年第３回　議会定例会

総務委員会　住宅政策2024.9,12

→この質疑のアーカイブはこちら

【報告】

・父島奥村分譲地　8区画すべてが契約を締結

・母島静沢分譲地　境界画定測量に要する経費を補正

　年度内に測量を実施して、区割りの計画を進めていく

・小笠原振興開発計画の決定

　父島の土地利用において、扇浦、二子、小曲の集落地域を拡大。今後の住宅政策に活かしていく

・新たな東京都小笠原住宅の整備について

　　①移転対象世帯を対象とする個別相談会の実施

　　②福祉関係者との意見交換

　　　シニアカーの状況、シルバーピアの状況把握など

　　③清瀬「三角公園」の扱い

　　　工事のために仮設公園の移設を行い８/27に完了

・住宅モデル事業（カーメスト小笠原父島）について

　令和６年　７月１日　JKK東京ホームページ　特設ページを掲載

　　　　　１１月１日～１３日入居者募集（島内２部屋，島外２部屋）

　　　　　１２月末　審査、入居者の決定

　令和７年　１月～２月　契約

　　　　　　３月～　入居開始

議事録　宮城質問部分のみ抜粋

【宮城】

報告をありがとうございました。

父島の奥村分譲地もすべての区画が決まり、本当に良かったと思います。

区画以上の希望者もあり、それ以外にも職場の雇用、定住促進など、父島母島双方に住宅難の問題は続いていますので、11月から募集開始予定のJKKも含め、今後とも調査、検討をよろしくお願いします。

さて、いくつか質問をさせていただきたいと思います。

まずは母島静沢分譲地の進捗についてお聞きします。

今回、境界確定測量後に区割りを進めると報告があったんですけれども、どのような考え方があって区割りを進める計画でしょうか。

【牛島財政課長】

　母島の静沢分譲地の関係ですけれども現在、農協から援農者住宅、漁協から職員住宅の設置の要望を受けております。

それを受けて現在調整を行っております。

また分譲地内にどのように道路を設置するか等の諸条件も勘案しながら、区画割を検討していくことになると考えております。

【宮城】

了解しました。

様々な希望は聞いていると思いますが、島の住宅難を少しでも解決できる分譲地になることを願っております。

参考までにお伺いしたいのですが、父島では既にシルバーピアが村により運営されております。

改めてシルバーピアの定義、また現在、父島の二見台都住に設置しているシルバーピアの運用の状況を教えていただけますでしょうか。

【嶋村民課長】

シルバーピア事業は村民課が所管となっていますので、私がお答えします。

シルバーピアは、自治体が事業主体となり、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が住み慣れた地域の中で安心して生活ができるように、手すり、段差の解消、緊急時呼出しベルなど高齢者向けに配慮した設備を備え、緊急時の対応などを行う生活協力員を配置した高齢者集合住宅です。

費用は、家賃、生活費は利用者の負担となります。

本村では、父島二見台都住３号棟の１階部分に単身者４戸、世帯用２戸、また生活協力員用の住宅１戸を設置して運用しております。

【宮城】

現在、母島には入居型の高齢者の施設もなく、シルバーピアもない状況です。

母島沖村アパートの建替えが東京都により計画されていますが、かねてから提案しているシルバーピア設置の可能性については村はどう考えるでしょうか？

【浅賀企画政策室長】

都住の一部をシルバーピアとして整備をする場合は運用主体となる村から東京都に要望、申入れが必要になります。

ただし、母島沖村アパートの１期工事は既に設計が終わっていると聞いており、整備を要求する場合は２期工事以降になると考えております。

実際に母島でシルバーピアを設置の要望を検討する上では、そのニーズの有無、運用戸数をいくつにするのか、また生活協力員の確保、といった課題の整理が必要になると考えております。

【宮城】

承知しました。

室長の報告の中で福祉関係者からシルバーピアの有用性が高いという意見が出されていることの紹介がありました。

私も同感であり、母島の高齢者の方に、現時点で入所可能な施設がない状況の母島で、可能な限り母島で最期まで生活が出来るよう、母島の中にシルバーピアという新たな選択肢が出来ることに、非常に大きな意味を持つと考えます。

実際に運用をしている父島のシルバーピアで色んな課題も見えてきていると思います。

それらの教訓も活かしながら、関係者、現場の声も反映させつつ、母島の実情に合わせた形が見出していければと思います。

今回の沖村２期工事の中にシルバーピアが出来るよう引き続いて議論をいただくようお願いします。

また、私が現時点で把握している母島の世帯向けの住居を希望している世帯の数が、9組把握しています。

母島の人口が8月の時点で424人に減ってきている状況ですので、地域運営を維持する観点からも、特に子育て世代の定住促進対策をよろしくお願いします。

総務委員会　2024.6.14

●令和6年第２回　議会定例会

総務委員会　住宅政策2024.6.14

宮城質疑部分のみ

　→この質問のアーカイブ映像はこちら

【報告】

・奥村分譲地に16人の申し込み

・母島分譲地はR10年度販売見込み

・小笠原住宅（現在の都住）は立て替え造成中

・個別相談会を実施

・シニアカー、シルバーピアの意見交換会実施予定

・カーメスト小笠原父島の家賃発表

　 →R6年11月募集、R7年3月入居予定

【宮城ジャイアン】

　父島の住宅モデル事業「カーメスト小笠原父島」については、いよいよ竣工が見えてきました。

一月当たり約15万円の家賃ですが、正直、子育て世帯が望んでいる住宅としては家賃が高い印象は否めまないと思います。

しかし、新たに世帯用の住宅が設置されるインパクトは決して小さくないと考えており、今後の事業展開に期待をしております。

また、第２弾の公社住宅を是非、住宅難にさらにあえいでいる、母島にも設置をいただきたいと思いますが、村としてはどのように考えますか。

【浅賀企画政策室長】

当事業はモデル事業の位置づけであり、入居開始後に計画段階から着工まで、工事の状況や入居の手続きや実際の入居、さらには入居後の管理体制に至るまで一連の流れについて都と村、ＪＫＫの３者で検証を行う予定です。

現時点では具体的な検証方法は調整中ですが、こういった検証の結果を踏まえて、今後の考え方等を整理することになると想定しています。

【宮城ジャイアン】

　今年４月から始まった小笠原村第４次総合計画の後期５ケ年においては基本方針として「都営小笠原住宅の建替えの促進と、村への移管を前提とした新たな住宅管理の体制の構築など、東京都と協議を進めるとともに、村民が生活スタイルやライフステージに応じて住まいを確保できるよう、小規模土地の宅地分譲など定住促進のための持ち家政策を充実するとともに、新たな住宅施策の展開を検討します」とあります。

　現状、父島・母島においては住宅の問題だけではないと思いますが、様々な事情により、島を去る子育て世帯が複数件ありました。特に人数の少ない母島ではこのままでは子育て世代が定着せず、いずれ地域の担い手の確保が困難になりつつあると感じています。

月初めに発行される村民だよりで確認したのですが、実際に母島の人口が５月末の段階で431人に減っています。１年前の５月末が458人なので、大幅な減少です。

母島の農業や観光業の若手の担い手も減少してきていて、今の状態が続くと近い将来、母島の人口の維持が出来ず、産業の維持も困難になり、島が過疎化する可能性も否定できないと、大変な危機感を持っているところです。

総合計画においては「村民が生活スタイルやライフステージに応じて住まいを確保できるよう」とありますが、現状ではこういった子育て世代がライフステージに応じた住まいの選択肢が都住以外にはない状況です。

かつ都住についても募集停止という状況で大変な閉塞感を感じています。

小笠原に住んで暮らしたい人はいるのに、住まいがない事で行き詰っている状況です。

特に民間アパートが少なく、単身者向けしかない母島はその影響が切実です。

このことについて村はどう考えるのか、また基本方針を実現するためには、具体的にどのような政策をお考えでしょうか。

【企画政策室長】

　まず、父島につきましては委員もご承知の通り、今回の小笠原諸島振興開発計画素案において、集落地域の拡大について提案をしております。

　これによって新たな住宅用地の確保を目指すことが出来ると考えております。

また今回拡大した集落地域内において新たな住宅用地の民間同士での取引が行われることを期待するものであります。

　母島については今回は土地利用計画の見直しはしておりませんが、報告でも申し上げた通り、母島静沢分譲地の整備を行います。

当分譲地の中には次世代の産業を担う世代を受け入れるため援農者住宅や漁業者住宅の用地を確保する計画です。

また、都住に入っている村民が、分譲地に移り住むことにより都住に空き家が生じます。都住に空き家が生じれば、民間の賃貸住宅からの転居があり、今度は民間賃貸住宅に空き家が生じます。そこに新たな移住者を受け入れる余地が出来、住宅の循環のような仕組みが出来ることを期待しています。

以上の政策実施により僅かでも住宅不足の緩和と、住宅の選択肢を増やすことが、現時点で出来る住宅政策展開の方向性ではないかと考えております。

なお、都住の公募一時停止の影響が大きいことは認識をしており、一日も早い公募再開と、建替え工事が円滑に進められるよう東京都に求めてまいります。

【宮城ジャイアン委員】

現時点での報告は了解いたしました。

しかし、分譲地販売、建築、都住の建て替えはまだ３年以上先です。

思ったより母島の人口減少が始まり、子供の数の減はすでに目前です。

そのままではその後の地域運営にも支障をきたしていく事が想定されます。

現段階でも子育て世代が住宅難を理由に地域を離れる事を少しでも食い止める、希望する子育て世代が定住、移住できることを目標にスピード感を持って対応することを強く求めます。

→他議員も質問していますので、ぜひアーカイブもご覧ください。

総務委員会 2024.3.14

●令和6年第1回　議会定例会

総務委員会　住宅政策2024.3.14

【小笠原村の住宅政策について】

①母島でシルバーピアの開設要望について

②シニアカーの運用について

③静沢分譲地の進捗状況について

【宮城委員】

村が示した第４次小笠原村総合計画後期５ヶ年基本計画の中で「安心して住み続けられる住環境づくり」「こまやかさが暮らし続けられる安心を支える村」と示されています。

その中で目標像として福祉を担う団体や人々の連携により、村民が必要とされる福祉が村内できめ細かく提供されている、課題として地域における福祉力の向上、福祉サービスの体制の再構築とあります。

そのうえで、住宅政策、福祉とも絡めて質問していきます。

①母島でシルバーピアの開設要望について

　現在、母島には父島にはある有料老人ホームやシルバーピアがありません。一村二島の小笠原村で、両方同じ規模の施設を作ることは困難であることは理解しています。しかし、シルバーピアに関しては生活協力員と通報機器などの設備を配置するだけで開設が出来るので、老人ホームほどの手間や予算、マンパワーはかからないため、母島にも充分設置が可能と思います。できる限り島で最期を迎えたい方達にとって、この仕組みは必要と考えます。

現在、東京都において計画中の新しい小笠原住宅（都営住宅）に、父島二見台都住のようなシルバーピアを設置し、同様に村で運用していくことはできないでしょうか。

（企画政策室長）

　ご承知のとおり、父島の二見台都住は部屋と設備は都住の設備として都が整備を行い、村では生活協力員を配置して運用しているところです。

しかし、委員もご承知のとおり、既に父島清瀬、母島沖村都住の第一期工事は設計が終わっており、工事に着手するタイミングです。

　現時点では第二期工事のスケジュールについて東京都から共有されている情報はありませんが、第二期工事においてシルバーピアの整備が可能か東京都と調整が必要です。

　まずは、東京都の担当部署と第二期以降の工事において実現可能性について協議を行うとともに、母島でのシルバーピアの運用方法について村民課とともに研究をしていきたいと考えております。

【宮城】

ありがとうございます。すでに設計を終えている第1期エリアの都住に関しても、後付けでできるセンサーや運用でシルバーピアとしての役割が果たせないか、再度研究と検討をお願いします。

②沖村都住でのシニアカーの運用について

　母島沖村都住は全ての建物が高台にあり、日頃の買い物などは平地にある商店に行く必要があります。シニアカーが使えることは高齢者の外出機会の確保だけでなく、既に生活に欠かせないツールとなっている現状があります。

現在のところ母島には７～８台程度、使用者があるようですが、今後は高齢化が進む見込みですので、もっと使用者が増えるのではないかと考えております。

　そこで建替え後の沖村都住においては、シニアカー置場と充電設備が予め備わっていればよいと考えます。

また、既存の沖村都住についても高齢者のシニアカー置場や充電場所について課題があると考えております。

村から都に対して改善を要望することは出来ないでしょうか。

（企画政策室長）

　シニアカーに関しては、これまでの都の建替え説明会でも要望の声がでております。

　都としては、今後のシニアカーの対応について検討するための情報収集として、まずは村内のシニアカーの普及の状況、高齢者の生活の状況も把握するため、村民課や地域包括支援センター、社会福祉協議会、明老会などの福祉関係者と意見交換、情報交換を行うことを検討いただいていると聞いております。

当意見交換会の実施を積極的に支援を行っていく所存であります。

【宮城】

ありがとうございます。ぜひともこれから迎える超高齢化社会に沿った形になるように願っております。重ねて、シルバーピア、シニアカーの問題もぜひ専門家、そして現地の現場を知る人も声も参考にしてもらえればと思います。説明会の為に来島する際に、現場側の方も紹介できますので、ぜひよろしくお願いします。

③静沢分譲地の進捗状況について

次に静沢分譲地の12月議会以降の進捗状況を教えて下さい。できれば、現時点における今置かれている仮設住宅の撤去からのタイムスケジュールも示していただけると助かります。

（母島支所長）

静沢の分譲地については、敷地の活用の考え方がまとまり次第、区画を確定する測量、造成の基本設計・実施設計を補正予算にて計上する予定です。

その後（実施設計及び）造成工事を実施し、なるべく早期に分譲ができるよう準備をしてまいります。東京電力に当該村有地をお貸しするのは、令和７年６月３０日までとなっておりますので、造成工事は、令和７年７月以降の着工となる見込みです。

【宮城まとめ】

了解しました。来年夏頃の造成工事ということですね。

少しずつ進んでいるのが伝わり、購入を望んでいる方々も現実的にシミュレーションできてきていると思います。ソーラーパネル設置の工事、電線の地中化も工事が進んでいます。静沢分譲地の区画は仮設住宅が建っており、その後のイメージもしやすくなっています。無事に予定通り完成することを願っています。

小笠原における住宅問題、そして母島の終末期介護の問題は切実な課題となっています。東京都ともこうして連携を取りながら、少しでも課題解決に向けて動いて行ければと思います。僕も住民からの意見や要望を聞きながらしっかりと伝えて行ければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。

総務委員会のアーカイブはこちら

総務委員会2023，12

議会例例会　総務委員会　住宅政策2023.12

①村の総合計画での住宅政策に位置づけについて

②母島静沢分譲地について

（宮城ジャイアン委員）

　父島も母島も発生する空き家数に対して応募世帯数が多く、改めて都住に入ることのハードルが高いことが分かるデータだと思います。また、都住に対するニーズが高いことも読み取れます。

　また、確かに応募世帯数が多いものの、毎年少しずつでも、空き家が発生しておりました。民間アパートから都住に移る世帯があったことにより、民間アパートにも空室が発生、新たな住民を受け入れる余地があったのです。

　やむを得ないことではありますが、都住の建替えにより一時的でもこのような住宅供給の流れが途絶えることにより、新たな住民を受け入れることが出来なくなること、また都住へ住む道が閉ざされることは、都住へ住むことを目標に民間アパートに住む子育て世代が小笠原での暮らしに絶望するような事態にもなっており、特に人口の少ない母島ではそのインパクトは大きなものがあります。実際に父島も母島も住宅の問題で引き揚げている方が発生している状況です。

　幸い、母島の都住に関しては緊急的、条件付きでの募集再開ということになり、絶対的な絶望感は少し薄らいだ部分はあると思います。しかし、空き家発生を見込むことが出来ず、民間アパートに居住する子育て世代がいつ都住に入れるかわからない状況が現状となっています。最も父島では募集再開をする目途もたっておりません。以上のことから、引き続いて民間アパートの居住する子育て世帯への経済的な支援、民間賃貸住宅の建設費に対する経済的な支援も必要ではないかと考えております。

　特に子育て世代が定着する環境を整えないと、今後地域を回すマンパワーが不足する事態もなります。

今後も子育て世代、島の未来を担う若手の世帯、島に定着するための手助け、そして島を作ってきた職員さん等の定年後の住居の問題、一人暮らしの方の住居についても改めて提案をしていきます。

そこで２点伺います。

1問1答でお願いします。

①村の総合計画での住宅政策に位置づけについて

・１点目は「第４次小笠原村総合計画後期５カ年」、特措法延長後の「小笠原諸島振興開発計画」において住宅政策に関してはどのような内容になるのでしょうか。

（企画政策室長）

　令和５年７月２８日付けで小笠原諸島振興開発審議会から国土交通大臣に事実上特措法の延長が必要であるとする意見具申が出されております。この中で住宅政策に関しての記述の一部を抜粋すると「小笠原諸島においては住宅不足の解消が喫緊の課題となっていること、また新たな住宅供給のあり方について、民間事業者等による住宅供給を含め対応策を幅広く検討するなど、関係機関の連携の下、住宅確保に向けた取組を推進すべきである。」とし、大きな課題として捉えられていることがわかります。

　現在、国において特措法の改正、延長について準備が行われていると聞いており、本村においても法延長と振興開発審議会からの問題提起を前提とし、小笠原諸島振興開発計画の本村の素案の内容検討、第４次小笠原村総合計画後期５カ年の策定に着手をしております。特に振興開発計画の素案検討においては、父島での住宅用地の不足に対応するため、土地利用の計画にあります集落地域の拡大について国や東京都と調整を進めているところです。

【宮城】

了解しました。5年に一度の特措法の改正、延長、村の総合計画でも、国や東京都が島の住宅問題について注目してもらう状況になったこと、大変有難い状況だと思います。

できる限り島の住宅問題の解決に力を貸してもらえたらと思います。そんな中、住民に一番近い側の議会、村として最前線でやれる事を動いて行ければと思います。

②母島静沢分譲地について

　前回、９月の総務委員会で母島静沢分譲地については、現在基本計画の策定に向けての事前の準備を実施中、令和８年度以降の造成、分譲開始を見込んでいると聞いています。

　来年、販売される父島奥村の分譲地はひと区画１５０平米程度であり、宿泊施設や賃貸住宅を建てるにはやや狭い印象を受けました。

　母島の分譲地の予定の場所については現在、村と都、東電が進めている母島のソーラーパネル設置工事のための作業員約30人分の仮宿舎の建設が始まっています。

　母島の村民からは、静沢分譲地に宿泊施設などを建てたいという声も聞きますが、どのような検討状況か伺います。

（母島支所長）

　２点目の母島静沢分譲地の検討状況について答弁致します。

　現在、仮称として静沢第２期分譲地の考え方を整理するためのヒアリング等を行っており、それらを基に基本計画の内容について検討中であります。これまでのヒアリング等でも宿泊施設を建てたいですとか、援農者住宅や漁協職員住宅用地の希望も伺っており、それらもどのように扱っていくのか検討しております。

【宮城】

リアルな地域の要望を聞いて検討してくださり、有難く感じます。

引き続き、今後も住宅にお困りの村民の声を議会に届けさせていただきますので、前向きかつ、実態とニーズに寄り添った議論と検討を宜しくお願い致します。

→総務委員会のアーカイブはこちら

　住宅政策は36：11からになります。

総務委員会　2023.9.14

●2023年9月14日　総務委員会　議題

【住宅政策について】

　6月に継続調査となった島の住宅問題。

9月の総務委員会では、この3か月にあった進捗状況を説明していただきました。

　6月定例会後の都住工事説明会で母島の旧都住の一部のエリア限定になりますが、新規募集を再開することになり、10月の村民だよりに募集再開の方針が掲載されることがこの場で発表されました。

　また、平野議員からは父島の都営住宅も早期の募集再開を進めてほしいと声が上がりました。

　→アーカイブはこちら（28分15秒）からです。

■議事録

→浅賀企画政策室長

これまでの3か月の進捗状況、現状を説明

1.新たな東京都小笠原住宅の整備について

（1）整備の状況

　【父島】

　　対象：清瀬の2戸建て11～25号棟、30戸

　　建築計画：鉄筋コンクリート造5階建て、2棟44戸、R8年度竣工目標

　　R5、7月に三角公園を閉鎖、敷地造成へ

　　公園が無くなるので8号棟前に暫定公園を整備R5.10開園予定

　【母島】

　　対象：旧都住（2戸建て）1～40号棟、60個

　　建築計画：鉄筋コンクリート造4階建て、４棟60戸、R9年度竣工目標

　　集会所と公園の除却作業を完了

(２)周知

　　・移転対象世帯に個別相談会を実施

　　　※新しい住宅は国の公営住宅と同様、世帯の所得で間取りや使用料が決まる

　　・全住民対象の説明会を実施

　　　父島：6/12（８名出席）

　　　母島：6/13（５名出席）

　　　説明会の模様はケーブルテレビで放映、小笠原支庁Youtubeでも公開

　　　※暗しい説明は東京都のHPに資料などあります。

(３)母島　空き家募集の再会

　東京都において、除却予定の沖村都住２戸建てのうち、除却までに１０年程度の使用が見込まれ、

　かつ、活用可能な住宅に空き家が発生した際には、暫定的に入居可能とする方針。

　・入居時期：空き家発生後、修繕が終わり次第

　・入居条件：期限までに退去するとこの制約を求める

　→東京都より村民だより１０月号へ掲載予定。内容を調整中。

２.住宅モデル事業について

　（１）モデル住宅の概要

　（２）経過

　（３）現況

３.分譲地について

　（１）父島　奥村分譲地について

　（２）母島　静沢分譲地について

★ジャイアン

前回、６月の総務委員会で住宅問題について課題をあげて現状を広く知ってもらったところであり、継続審議にもしていただいたところです。

　いま６月の委員会以降の経過報告がありましたが、東京都が母島沖村都住については条件付きではあるものの、一般公募の再開を決めたことはとても明るい話であると考えており、東京都の姿勢にとても感謝しています。

本当にありがとうございます！

　しかしながら４年後に建て替える母島の１期の工事区画には現在５戸も空いている部屋があります。こちらは今報告のあった東京都が募集再開の方針を決めた対象となる住戸ではありませんが、そのうち２戸を見せてもらう機会がありました。

あまり補修をしなくとも入居が可能な状況と考えます。

私の調査では現在、母島には都住の公募再開を待ちつつ、単身用の民間アパートに住んでいる子育て世代が５世帯あることを確認しています。村から都に対して、その２戸の募集再開を要望できないでしょうか。

→企画政策室長

　委員ご提案の２戸でありますが、東京都によりますと、雨漏りがあること、室内の広い範囲で床の貼替が必要であること、また、１期移転対象住戸で除却の時期も早く、仮に補修後に募集再開した場合も、入居可能な時期が短いこと等から、募集再開は困難であります。

★ジャイアン　今後の村の住宅政策について

　提案をした２戸の募集が出来ないことは理解しました。

今回、条件付きでも募集を再開することは短期的な課題の緩和にはなると考えています。

それもとても重要な部分だと思います。

なお、今後小笠原村の中・長期的な住宅問題を考えれば、まずは現状をしっかりと把握する必要があると考えています。

　そこで、都住への入居を希望する世帯がどのくらいあるのか、そのニーズを把握するために父島・母島別で直近５年程度（一般募集をしていた時）の空き家発生数、それに対する応募世帯数は村で把握しているのでしょうか。

また、６月の委員会で民間アパートに子どもがいる世帯に対する補助の実施を提案しました。

この検討のために、実際に村内の民間アパート居住者で子どもがいる世帯が何世帯くらいあるのか把握をしたいと考えております。情報があるのか伺います。

→企画政策室長

　都住の空き家発生数、それに対する応募世帯数は村でも一部把握はしているものの、こういった公開の会議の場で報告をすることについては東京都との調整が必要です。村内の子育て世帯で民間アパートに居住する世帯数については、資料の確認と集計に日数を要します。以上のことから調整の猶予をいただき、次回１２月の本委員会の場において報告をさせていただければと考えております。

　なお、６月の委員会でも申し上げましたことの一部繰り返しになりますが、本村としては、今起きている課題の客観的な把握、その課題に対する短期的な施策や、人口動態など将来を見据えた中長期的な施策を村議会の皆様とともに検討していければと考えております。

★ジャイアン

了解しました。母島だけでなく、父島の住宅問題も切実で、子育て世代が実際に引き揚げているとも聞いています。

都住の建て替えでも父島の方はなかなかスムーズに進まない現状もあると聞いております。

父島・母島の住宅に困っている皆さんの実態をどのように把握をするのかが課題であることは同感です。

まずは、そういった方の声をこの委員会の場に届けることが私の使命でもあるとも思っています。

前回の６月の委員会でも提案をしましたが、将来都住に入ることを目標に、一時的に単身用の民間アパートに入った子育て世帯に対して家賃補助を行えば、島の未来を担う若手の定着に繋げることが出来ると考えています。さらには父島、母島共に世帯用の民間アパートが不足していますので、多世帯向けのアパートなどの建設に対して、建設費の補助や利子補給を行う政策などが、村として子育て世代の定着をフォローできる部分なのかと思います。奥村と静沢の分譲地の販売が迫っているので、ぜひともそうした支援を検討して頂きたいです。

母島は父島よりも65歳以上の高齢化率が高く、全体で17.8％（父島が17％、母島は21.6％）になっています。子育て世代が定着する環境を整えないと、今後地域を回すマンパワーが不足する事態を懸念しています。今後も子育て世代、島の未来を担う若手の世帯が島に定着するための手助けについて提案をしていきます。議論と検討を宜しくお願い致します。

総務委員会　2023.6

●2023年6月　定例会総務委員会　議題提案

【小笠原の住宅問題を議題へ、継続調査の提案】

　選挙活動の中、住民にヒアリングをかけてみて、

やはりかねてから地域の課題として「島の住宅問題」が一番になりました。

　今回は総務委員会と言う、島の暮らしに関わる課題を解決する場で、議会を挙げてこの問題に対応していくために総務委員会に議題提案をし、ある程度解決するまで継続してみんなで考え行動していくために継続調査として提案し、認められました！

★ジャイアンより

小笠原村の東京都小笠原住宅の空き家募集が実質的に１０年ほど停止となり、子育て世代の定住に問題が生じている。実際に都住の募集を待っていた世帯が、父島・母島での生活を諦めて引き揚げるような事態が発生していると聞いており危惧している。

村は現状を認識し、この住宅難の問題をしっかりと支援しなければ、村の将来を担っていく世代の流出につながり、地域の運営と良好なコミュニティの維持に支障を来たすと考える。村としてどのような支援策、住宅政策を行っていくのかを伺う。

→浅賀企画政策室長より

［本村における住宅政策について］

本村では、これまでも定住促進の目的から、父島・母島合わせて８５区画の分譲地を整備してきた。

何故、分譲地かと言うと持ち家であれば、それを子や孫が帰島して継承していくという流れが出来ることにより、より一層、定住の促進、もっては人口増や人口維持の効果を期待する。

また、現在準備中だが本年度中に父島の奥村分譲地８区画の販売を目指している。母島の静沢には、令和８年度の分譲を目指し、造成工事の基本設計を令和６年度に行うため事前の調整を行っている。

　都住に住んでいる方の分譲地への転居を促すことで、都住に空き室を発生させることにもなり、村内の住宅に循環が生じるメリットもあると考えている。

　また、小笠原諸島振興開発特別措置法延長を現在働きかけているが、法延長後に策定される「小笠原諸島振興開発計画」における土地利用計画の見直しをお願いし、農地に影響のない中で宅地化できる地域を拡大できないか検討していく。

　また、本村においては都営住宅以外で世帯向けの住宅が不足している現状がある。このため、令和２年度に東京都、東京都住宅供給公社、本村の３者協定に基づく、新たな住宅施策のモデル住宅事業として「仮称ＪＫＫ小笠原住宅」が父島の西町において昨年度着工した。世帯用の賃貸住宅４戸を新たに整備し、令和６年４月の供用開始を目指して工事が行われている。

　さらに、現在東京都においては、古い小笠原住宅の特に二戸建てと呼ばれる住宅の建替え工事に着手をした。

建替え後の住宅は、世帯の所得に応じて家賃が変動する「地域優良賃貸住宅」制度により運用することになっている。この制度では所得が高いと新制度の住宅に入居出来ない世帯が発生する。

こういった所得制限により入居が出来ない世帯等を受け入れるために既存の小笠原住宅の空き家を予め複数戸用意をしておく必要があり、現在やむを得ず一般募集を一時的に停止している状態。

　東京都としては空き家のストックが出来た段階で募集を再開するとのこと。毎年、今回の建替え対象世帯に対して、新住宅の家賃シミュレーションを行って、新住宅への居住を希望するか否かの相談会を実施している。今年度も来週６月１２日の週より相談会を実施すると聞いている。

本村としては一日でも早く募集再開が出来るよう、お願いをしている。

また、将来的に東京都から「東京都小笠原住宅」が移管されることになっている。こちらは現在建設中の新住宅が管理を開始する日以降、概ね３年間は都が引き続き管理を行いますが、その後、新住宅・既存住宅の全ての管理業務を村が行う予定。さらに新住宅の管理開始後、概ね１０年を経過した後、新住宅は村に移管される予定。

管理業務を行っていくこと、将来的に移管を受けることは、本村にとっては大変大きな負担になると考えており、人材確保については引き続き東京都の協力を得るなど、具体的に検討を行っていく。

また、委員ご指摘のとおり、村の将来を担っていく世代に定住をいただくためには、本村としてどのような対策や住宅政策が出来るのか、いま起きている課題に対応する短期的な施策だけでなく、本村の将来を見据えた中期的・長期的な政策を検討していく所存。

★ジャイアンより

村の住宅政策の方向性は理解できた。

しかし、今現在起きている大きな問題として、狭い民間アパートに家族で住んでおり、いずれ都住に応募しようとしていた世代が、公募一時停止により島の生活に絶望し、島を離れるようなことがあってはならない。

短期的な対応にはなるが、

・小笠原村として東京都に対して小笠原住宅の募集再開を強く要望することができないか

・多世帯向けの住宅建設に対して建設費の補助ができないか

・民間アパートに子どもが住んでいる家庭への家賃補助

といった支援策が考えられますが、実施をすることはできないか？

→企画政策室長より

ご提案の対応もひとつの施策になるが、現時点では先ほど述べたような施策を実施してきたところである。